地方銀行のDX 苦しむ大手銀行

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みずほフィナンシャルグループの失態が止まらない。
これは経営統合における人事的、政治的なマイナス要因に加え、相変わらずのノルマ営業から脱却できず。
これらによりシステム統合・改善のための発想、戦略の妨げになり、人や組織をサポートするべきシステム更新、改善の根本的な要因になっている弊害が大きい。

さらに、大手銀行共有の技術的なネックとして、IBMなどが提供するメインフレームの呪縛から抜け出せない致命的な問題を抱える。 メインフレームは独自のハードウェア、言語を使用しているためシステム更新、金融規制の見直し、新たなサービス導入などすべてにおいて莫大なコストを発生させる金食い虫である。
さらに、外部接続のハードルも高く、潮流であるフィンテック事業者の新しいアプリケーションとの連携、迅速な提供に対しても弊害となっている。

メガバンクががんじがらめに沈んでいる一方で、莫大なコストに耐えきれないがゆえに、“新たな道を目指さざるを得なかった”地方銀行が起死回生の動きをみせはじめた。

預金や融資など顧客取引の基幹系システムの中心、勘定系システムのクラウド化である。

1.北國銀行(石川) 旧:日本ユニシスのバンクビジョン → 新:マイクロソフト アジュール(Microsoft Azure)に移行。
2.みんなの銀行(福岡) アクセンチュアと共同開発でグーグル(Google Cloud) に移行。

クラウド化

これによりコスト軽減だけではなく、新たなサービスの導入、スマホとの連携。アプリケーションの導入と柔軟な更新、改善が可能になった。 このため今までは考えもつかなかった柔軟な企画やサービスが可能になり、ユーザビリティ、アクセシビリティが向上し、さらに注目を集めて営業支援にもなっている。

一方で金融という重要な分野であるので、クラウド系の技術でセキュリティが保てるのかという不安要素は当面、注視する必要はある。
しかし、クラウド化やスマホ完結型のデジタルバンクが、メガバンクをしり目に地方銀行の挑戦から実現されたことの意義は大きい。

なぜなら、DX戦略の本質は、過去のBLOGでも提言の通り、デジタル化という手段の先にある、人と組織がこれまでの「当たり前」という価値観を変え、未来を見据えた顧客起点のサービスを構築することにある。

これを大前提として、これを実現するため、現在のビジネルモデルを見直し、現在の仕事の生産性をあげること。
これが本質であることを忘れてはならない。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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【 中小企業の集客ノウハウ動画 】
その5:中小企業のネット集客
~トリプルメディア2つ目「アーンドメディア」飛び道具として活用~
https://youtu.be/nkwbS9Ow5QA

中小企業のDX(成功事例に学ぶ)

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コロナ禍において「中小企業白書」によれば、中小企業のデジタル化の優先度は高い。
コロナ以前からSDGsともども注目度の高かったDX(デジタル・トランスフォーメーション)は誰もが知るバスワードだ。
にも拘わらず、的確に定義を説明できるかというとそうでもない。
ここでは、「デジタル技術によって人々の生活や企業のあり方をよりよく変革する」という大構えで進めたい。
DXはまず大企業からはじまり、中小企業にはまだまだ先という空気感があるが、さにあらず。
大手も苦戦している実態がみえてきた。
( 参照:セブン&アイ・ホールディングスの“DX敗戦”
1200億円投資の「DXバブル」ベンダーの受注競争は過熱
https://diamond.jp/articles/-/295251 )
逆にスピード感と柔軟性に利がある中小こそトライ&エラーを繰り返し試行錯誤しやすい。
大げさなことは考えずに身の丈にあった現実的で効果的な施策を実践することが肝要だ。
キーポイントは、風呂敷をひろげず業界ごとの課題解決に特化した「バーティカルSaaS」
幾つかの成功事例に学びたい。

中小企業のDX

1.リクルートが提供する「SALON BOARD」
4名以下の小規模店舗 ヘアサロン向けサービス。
予約、顧客管理、会計、集客施策などの業務を一気通貫で効率化するサービス。
現場サロンの生の声に耳を傾け改善、改良。
店員さんがやるべき仕事、そうでない仕事を切り分け、人とデジタルで分業すること。

2.バニッシュ・スタンダードが提供する「STAFF START」
アパレルなどオムニチャネル(実店舗 X EC/オンライン)で店員・スタッフと顧客とつなぐサービス。
売上=販売・購買のキャッシュポイントだけで評価するのではなく実店舗での説明、提案とECサイト内詳細ページ、SNSなどがどう貢献したのかを可視化する。
投稿作業の効率化と評価という動機付けを結びつけEX(従業員体験)を向上。

3.ライオンが提供する「ご近所シェフトモ」
夕飯づくりに悩む人と近所の飲食店をつなぐテイクアウトサービス。
独自サイトやアプリに拘らず、プラットフォームをLINEにして構築コストを軽減しアプリ利用者の獲得を同時に成功。
LINE内で予約から支払いを完結させている。

3つの事例からみえてくることは、現場の課題を理解し、働く人への敬意・愛情を大事にしている。
方法論やシステムの出来に拘らず、人間本位でいまあるソリューションを活かして、シンプルに実践してみること。

中小企業のアドバンテージを活かそう。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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【 中小企業の集客ノウハウ動画 】
その4:中小企業のネット集客
~主役は「オウンドメディア」HP(ホームページ)くんが勝負を決める~
https://youtu.be/cYPsupqTyyg

中小企業のレジリエンス(K字回復)

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アフター/ウィズコロナにおいて、企業、特に中小企業は、「K字回復」で二極化するという。
この非常時に柔軟、かつ積極的に変革に努め、上昇曲線にのるか下降してしまうかに分かれる。
世界経済フォーラムによると顕在化する時期は2025年、変革を迫られている。
そのお手本といえる中小企業はレジリエンス(対応力・回復力)をみにつけて「たくましさ」や「柔軟性」を発揮している。幾つかの事例を共有したい。

K字回復

1.地方の信用金庫:
地域顧客への一斉調査で不足材料、過剰在庫をリスト化し、全国の組合で共有。地域をこえて調達しあう仕組みを構築。
きめ細かい情報網と全国規模のネットワークという強みを活かす。
今後、天災児にも活用できるプラットフォームでは、と期待。

2.キャッシュレス決済導入:
小規模店舗ほど導入が加速。
感染リスク軽減だけではなくレジ周りの投資抑制にも効果。
更に、即時性の高い補助金、助成金申請時、売上データのデジタル化により経理負荷軽減にも効果大。

3.移動制限を逆手に:
移動制限により、地元、既存客の顧客単価、ひいてはLTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)を強化。
小規模旅行代理店の旗振りでシニア層拡大に「深ぼり型ツアー」を敢行し。いちげんさんお断り、敷居の高い店舗を開拓し地域内での活性化を実現。
密を避けたレジャーとして注目の「釣り」客の集客を強化。
ただ釣るだけではなく、釣った魚を地元直売所が買い上げ。この際、地域流通通貨で換金し、現地・地場の活性化につなげる。

4.既に周知の成功事例:
a. 食品デリバリー市場の創生。
起業家育成(インキュベーション)市場と組み合わせて「シェアキッチン」「クラウドキッチン」などにより自社店舗を持たず、配達代行業者(UberEats/出前館など)に販売してもらう座組確立。
資金貯蓄、コロナ禍軽減にあわせてキッチンカー、テイクアウト専門店など徐々に規模拡大を狙う流れで独立開業のハードルが下がる好循環を実現。
b. リモートワークへのシフトを好機に。
オフィス需要激減に空きスペースを安価な少人数ビジネススペースに区画化してレンタルや映像撮影スタジオとしてレンタル。
自社社員向け教育映像や訓練映像を他社向けオンライン講座として活用し新規事業化。
リモート会議の増加により軽減された交通関連費用を海外含む遠地企業とのオンライン交流の活性化にあたる。
同じく浮いた費用、時間を自社商品開発にあてて下請けからの脱却に挑戦。

まだまだある。
コロナ禍と恐れるなかれ、規模体制における機動性、柔軟性。意志決定におけるスピード感、柔軟性。発想における柔軟性。
どれもレジリエンス(対応力・回復力)として発揮されている。
中小企業こそがこれを好機と「K字回復」の上昇曲線にのってゆくのである。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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【 中小企業の集客ノウハウ動画 】
その3:中小企業のネット集客~簡単で具体的な「有益なコンテンツ」~
https://youtu.be/Bf7qetUlSXw

Youtuber(ユーチューバー)の陰の部分

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「Youtuber ユーチューバー」は子供たちの将来なりたい仕事、男子の1位だという。
保守派を自認する私としては反発と、成功している彼らの苦労を思うに簡単な仕事じゃないよ、と切に思う。
時代だなぁとしみじみ思う。
年配の諸氏の中には出前館のTVCMに出演している二人をみて誰じゃ?と思うむきもあろう。
彼らこそ憧れの「ヒカキン」「はじめしゃちょー」。
彼らの他にも素晴らしい真剣なユーチューバーが多数いる。

それら輝かしい側面とともに存在する暗部について、今回はお話したい。

ネガティブな事例で個人名をあげることはよしとしないが、ご理解ご容赦を。
「へずまりゅう(原田某被告)」は迷惑系ユーチューバーとして全国版のニュースを賑やかし、その後、ネットで名前が出続けている。
彼の人となりがどういうものかは知る由もない。が、ひとつ明確に言えることは、迷惑をかけ非難されさらされること。
これは彼にとってマイナスなことではなく、仕事、ビジネスでありプラス要因であるという事実。

迷惑系ユーチューバー

トップクラスのユーチューバーは数億円の年収を得ている。
へずまも然り。
しかも、その一攫千金は資格や学歴などいらない、ただバズることが全てで、準備金もいらないスマホ一台、裸一貫で夢を得ることが可能だ。
周到な企画、撮影、編集とプロフェッショナルな仕事をしているユーチューバーが大勢を占める一方。むしろ、迷惑系は楽にバズりを実現できる。

批判が集中し注目が集まるほどに彼らの商品価値はあがる。
それは、Youtube の枠、域を超えてゆく。
冒頭の二人がそうであるように、Youtube以外のメディア、媒体における収入が膨れあがる。

これを後押しし金を払っているのは誰あろう我々経営者である。
ユーチューバーは別の言い方でいうと、インフルエンサーでありその存在、その発信力自体が強力な広告媒体として成立している。
特にターゲット・カテゴリと一致した発信は既存の四大メディアを凌駕する。

しかも四大メディアで発信者を制約する条件も前提もモラルも何もない。
発信力、露出力が正義であり、社会正義は二の次。 これが現実だ。

考えてみて欲しい。
社会人として何の修練も成長もしていない彼らを持ち上げ、莫大な金を払う大人、しかも成功者といっていい層が甘く接することが彼らに与える悪影響を。
浮かれるな、自惚れるなというほうがむしろ酷かもしれない。
飛躍した言い方をしてしまうと彼らもまた時代に翻弄される被害者かもしれない。

日本の日本人の「民度」の低下への憂いを私は公私幾度も述べてきた。
焦り憤り、自身の無力を感じる日々。

モラルなき彼らの人気(=暴走?)にすがり、持ち上げ、自身の広報・広告を成功させ、自身の商品が売れれば、あとはどうでもいいという姿勢、魂胆。

今回はユーチューバーという人種、PRへの投資対効果を舞台に話したが本質的に同じ問題を抱えた事象を散見する。

日本の未来は暗い。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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【 中小企業の集客ノウハウ動画 】
その2:中小企業のネット集客~簡単で具体的な「見込み客リストの作り方」~
https://youtu.be/NVjkFh4oxaI

検索の終焉?「ゼロクリック論争」の展望

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「結果」より「行動」でまいります。
  (・・・といいながら、久しぶりの配信 また張りきってまいります)

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2021年は「検索の死」がホットな話題になった。
いわゆる「ゼロクリック論争」である。

ゼロクリックサーチ

私的な結論から述べると、まだまだその結論を出すには尚早で。
当面、検索の重要性、ソリューションとしての優位は動かないと考える。

しかし、120パーセント揺るぎない検索=Googleの牙城に小さいながらもメスが入ったことは重大であり認識しておくべき事実である。
事の発端は、“2020年のGoogleでの検索回数のうち、約三分の二では表示結果を何一つクリックされることがない”という調査結果。

このジレンマはEC(通販)の世界でも同じである。
これまでECサイトで特に初期に集客するにはネットポータルに参画することが王道だった。
ところが、巨大化したポータルの中で探してもらう、検索結果上位に出るという次なる戦いが熾烈になっている。「サーチコスト」が増大しているわけだ。
単にポータルに参加するだけでは集客も売上向上もかなわず、極論からいうとネットポータルに参加する意義は低下する一方である。
この受け皿として急浮上してきた手法が自社ECサイト構築を廉価に高効率で支援するショッピファイ(カナダ)やベイス(日本)の独自ネットショップ開設である。
テレビCMでの攻勢はこの盛り上がりを如実に示している。

さて、冒頭、当面、検索の優位は変わらないと述べたが、一方で急進的な動きをしている国がある。
中国である。

ファーウェイは「ゼロサーチ」を公言し導入している。
これは、人間が情報を探すのではなく、逆に、情報がそれを求める人間を探す技術である。
近しい例では、TikTok(ティックトック)がある。
利用者が見る動画を選ぶのではなく、AIが利用者の好みを読み取り、お勧めコンテンツを配信する。
体験、体感している人は解かると思うが、その精度は高い。
既に平均視聴時間はYoutubeを上回っている。

TikTok

ECでは拼多多(ピンドウドウ)。
購買者は検索に頼らない。友人の口コミか、AIのお勧めに導かれて商品を購入している。
中国が先頭を走るのには理由があり。
個人情報に触れるデータを扱うことに欧米、日本では法律、制約がある。が、中国では自由に取り扱える。
一部のECでは、常連客にて定価で販売し、新規顧客には動機付けのため廉価で販売するという不平等売買が横行しているという。
流石の中国当局も2022年には規制を強化するとみられている。

ともあれ、情報過多、飽和の中で溺れそうなネット世界において。
検索だけでは検索者の正解が遠かったり、提供者のサーチコストが高くなっている。
この事実は中国、日本、欧米ともに変わりなく。方向性として「ゼロサーチ」に進まざるを得ないだろう。
しかし、不平等、情報操作などの問題を抑止、防止して健全な検索社会からゼロサーチ社会への緩やかな移行が望まれる。

この時、王者、Google がどうでてくるのか。
個人的には大いに期待している。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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【 中小企業の集客ノウハウ動画 】
その1:中小企業のネット集客~なぜ売り込んじゃいけないの?~
https://youtu.be/pBlshSFYY3o 

「行動経済学はマーケティング」とコトラーは言っています!

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
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「結果」より「行動」でまいります。 

ご存じ、フィリップ・コトラーは、
「行動経済学は“マーケティンング”の別称にすぎない。
過去100年にわたりマーケティングは経済学とその実践に基づく新たな知識を生み出し、
経済システムが機能する仕組みに関することに役立てた」
と言っています。

フィリップ・コトラー

私自身、マーケティングと行動経済学は類似する点が多いと感じ自己流で学んでいました。
ちなみに、行動経済学が生まれた1970年代以降、3人のノーベル賞受賞者を生んでいます。
その中の一人で、著作が読み物としてもっとも解かりやすいダニエル・カーネマンが好きです。
「ファスト&スロー ( Thinking, Fast and Slow )」は、
副題:“あなたの意思は、どのように決まるか?” とされ、
私自身と弊社のビジネスサポート志向に大きな影響を及ぼしています。

ファスト&スロー

しかし、いかんせん他人にお伝えすること難解でして。
これを、もっと実証的に解かりやすくお届けしたい。
これが、今回のブログの趣旨です。

1.伝統的な経済学の限界

伝統的な経済学の考え方は、
「人間は合理的に行動する」
です。

生まれた頃はよかったのですが、人間の生活、社会様式、政治・経済が複雑になってくると、実際の経済行動に当てはまらないことが目立ってきました。

・スーパーのレジや銀行のディスペンサーで、コロナ禍において並ぶ仕切り線があります。
列が長くなり合理的ではありません。が、真面目な人間さんは殆ど守ります。
これ、たとえコロナ禍でなくても遵守されるそうです。
さらに、レジ前にある、乾電池、ガム、チョコに手を出してしまうこと。
経験ありませんか?

・頑張って痩せて美しいドレスを着るぞ!と生活しているときの楽しい飲み会。
合理的には、飲まない・行かないか量を自制すべきです。
でも多くの人は飲んでします。「まぁ、“今日くらい”いいか・・・」

・テレビ通販を何となく観ていて、最初買う気がないのです。
たとえいい服の商品が出ても合理的には、「ふ~ん」でスルーですが、実際はそわそわ・・・と落ち着かない。
しかも、あと、3時間以内だけ! 先着100名だけ! 2着買うとお値段、1.5倍と超お得。
いらないのに買う人が多いこと。しかも、2着。

非合理的な人間の「行動心理」です。

そこで生まれたのが、「実際」に即した、人間そのものをみつめた、
「心理学」+「経済学」 = 「行動経済学」です。

行動経済学の代表的な人間の心の動きの観察に「ヒューリスティック」があります。
自身の経験から、直感的、即断、努力・我慢を要さないようなことですが、結果オーライであることが多いです。

他にも基本的な動きとして。
「バイアス」「選択的知覚」「少数の法則」「平均への回帰」「ステレオタイプ」「初頭効果」「ピークエンドの法則」「ハロー効果」「プラシーボ効果」「サンクスコスト効果」「フレーミング効果」「アンカリング効果」「極端の回避効果」「時間的選好」「社会的選好」「スノッブ効果」「同調効果」「バンドワゴン効果」「ヴェブレン効果」「互恵性」「利他性」などがあります。
言葉から想像できるものありませんか?
どれも、あるあると経験したものばかりです。

この意思決定のもとを説明、解明したものが、「プロスペクト理論」です。
上述のカーネマンが現代の人間の“あなたの意思は、どのように決まるか?” を説いたものです。

簡単にいうと、人は損と徳を合理的に見分けられるか? という問いに対し。
答えは「否」でその理由として幾つかあげています。
「価値関数」「損失回避性」「リスク回避性」「リスク志向性」「参照点」「確率加重関数」「前処理」「メンタルアカウンティング」「ハウスマネー効果」
などです。

さらに最近、テレビCMにも出ている「ナッジ効果」
“ヒジで軽く小突くように、自発的に望ましい行動を選択するように促す”
ことです。

これらもどれも想像もつきます。
が、ちゃんと説明すると難しいので、マーケティングの成功事例にのせてご説明します。

2.マーケティングに活かした行動経済学の活用・成功事例

行動経済学

1)手間がかかる作り方にしたらパンケーキミックスが売れ出した。
・水を加えてまぜるだけ! < 卵と牛乳を加えてまぜればできる!
⇒ 合理的 < イケア効果(作り物ではなく自分で作ったよ)、社会的規範(ありもの、さぼりではなく、自分でちゃんとやってるよ)

2)20円の違いなのに、1980円と2000円では天と地の差。
・端数価格:説明の必要はありませんね?
・ヴェブレン効果(威光価格):逆に、ブランド品はけちけちせず、高い方が売れます。

3)明治のザ・チョコレートが店頭で人をひきつけるワケ。
・フレーミング効果:他社の製品と徹底的に差別化して特別感を演出。
⇒パッケージデザインの縦書き、縦置き。8種類のラインナップ(そんな違い解かるの? 失礼!)。裏にレーダーチャートで違いやこだわりを共有。

4)消費者をひきつけるセブンイレブンの戦略。
・2割引き(合理的)より、しのごの言わず、100円均一セール=フレーミング効果。
・しのごの言わず、韻ふみのCM洪水で記憶に残りやすくする。

5)人気タレントへの信頼感が商品の印象を良くする。
・前述のテレビ通販のそれぞれの効果です。
・加えて、ハロー効果:美人やかっこういい、人気のタレントが出演する商品が売れる。

6)ダイエット事業を大成功させた仕組。
・ライザップです。大きな裏の事情は2つあります。
返報性:専任トレーナーがつきっきりで二人三脚。効果を出してトレーナーの労力に報いてあげたい。
サンクコスト効果:「全額返金します」と言われても、折角ここまで頑張ったので、もうちょっと続けよう(現状維持バイアス)。

7)クラウドファンディングが大金を集めやすいワケ。
・個人的には、好きではありません・・・。大義を感じません。理由は2つあります。
同調効果:他人の支援額が見えるため安易に同調してします。一人でいるのは不安。
利他性:社会貢献している感覚が投資のハードルを下げる。私見ですが大いな勘違いです。

8)ネガティブなキャッチコピーが購買意欲をそそる理由。
・すごい除菌効果 < まな板には菌がいっぱい!
損失回避性:確率は低いのにネガティブな印象、イメージで恐怖心を煽る。
スポットライト効果:「自分のことだ!」と思わせて危機感を倍増させる。

如何でしょうか?
あるあるがいっぱいではないでしょうか。

2つ申し上げます。

ひとつは、個人の生活もビジネスにおいても、この心理行動を理解し間違いを減らすこと。
ひとつは、いけないことを煽るのではなく、素晴らしい商品、サービスであれば、この心理行動を利用して市場、消費者にWin-Win な情報をお届けし正しい判断を促すこと。

頑張ってまいりましょう。

-------- 【参考】
「行動経済学」 阿部誠監修 新星出版社
「ファスト&スロー」 上下巻 ダニエル・カーネマン ハヤカワノンフィクション文庫
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【中小企業の経営者が今すぐ始めるべき「集客の仕組みづくり」|株式会社レゾンデートル 】
https://youtu.be/X0D-lijQVJs 

追従型Web広告の行方 ( クッキー規制への対応 )

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
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「結果」より「行動」でまいります。 

いま、WEB広告業界、ひいてはデジタルマーケティングに大きな変動期がきています。
欧州の個人情報保護の規制強化に端を発し、追従型の広告自体が「悪(?)」のような間違った風潮も感じています。

これは甚だしい勉強不足、錯誤です。
私はWEB広告のサポートもお請けしているから申し上げるのではありません。
「個人情報保護士」「企業情報管理士」としての知見から危惧するものです。
正しい実状の把握と今後の展望について復習と私見を共有します。

まず、論じられる対象は、WEB広告のうち、検索型広告であり、リスティングではない方。
総称、ディスプレイ広告について。

Advertising

復習します。

Webサイトやアプリの広告枠に表示される画像や動画、テキスト広告のことです。
画像や動画で視覚的にアプローチでき、ユーザーの視認性は高く、興味を惹きやすい。
広告枠をもつ媒体と直接契約するケース(バナー・純広告)も現存しますが、多くは以下特徴をもつ広告をさしています。

・年齢や性別、地域、過去のWebサイト閲覧履歴などでターゲティングを行うことが可能。
・自社のサービスや商品を知らない潜在層へのリーチに適している。
・一方で能動型(検索)ではなく受動型なので離脱率は検索より高い。
・トリガーとして機能するので次にモチベーションアップにつながる使い方必要。

1.アドネットワーク型広告:
・多数のサイトを集めて形成された広告ネットワーク。
ネットワークに登録されたサイトから親和性の高い配信先を選んで広告配信可能。
・関心の高いユーザー層をセグメント(地域、性別、年齢層など)指定も可能。
・ただし、配信先もセグメントも説明ほど正確ではなく、大雑把、どんぶりが実情。
それを理解しての使いこなしが必要です。
主なサービスはこの2つ。
・Google ディスプレイ ネットワーク(GDN)
・Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)

2.DSP(Demand-Side Platform):
・広告ネットワークの一種。同時に複数のサイトに広告配信可能。
・小規模であっても親和性の高い配信場所は貴重であり予期せぬリーチも生まれる。
・サイトユーザーの行動履歴をみて関連度の低いサイトに広告表示回避とあるが、1番同様、大雑把。

3.リターゲティング(リマーケティング)広告:
(広告媒体で呼び名が異なる。Yahoo!「リターゲティング」、 Google「リマーケティング」)
過去に自社・関連Webサイトを訪問したユーザーに対して表示させる広告です。
・より自社の商品やサービスに興味・関心のあるユーザーに絞ってアプローチし、CV(購入や会員登録)率高い。
・顕在層や顧客層に適する一方、ユーザーにしつこいと思われるリスクと法制強化で実施に難がでてきた(本コラムの主題)。
・アドネットワーク同様、この訪問歴データ(ユーザーボックス)を媒体側に任すと大雑把なので自社で取集が望ましくノウハウが必要。

4.スマート ディスプレイ キャンペーンの作成と管理:
・最近、Googleが推奨している広告形態。ターゲット設定や入札単価設定、広告の作成、またそれらの最適化を自動で行います。
・AI(機械学習機能)を使って、新しい顧客や既存の顧客を自動的に見つけ出し、適切な入札単価を設定し、ウェブやアプリ上のあらゆる画面や広告スペースに適応する魅力的な広告を作成します。
・スマート ディスプレイ キャンペーンを採用すると、他のディスプレイ キャンペーンと比較して、同じコンバージョン単価(CPA)でコンバージョン数が平均 20% 増加しています。
と、Googleは公言しているが、CPAに重きを置きすぎて、予算管理が暴走している咎があると実感しています。利用のノウハウを研究する余地あり。

本題です。

クッキーによって、サイトの閲覧情報が「セッションID」として付与され、個人情報の特定に至らずとも欧州で問題視されてきました。
(技術的な解説は検索すればぼこぼこ出てくるのでそちらに譲ります)

それは、技術的な問題よりも、消費者(訪問者)が自身の閲覧情報をデータとして勝手に取得されたり、誰にどう使われているのかが分からないところに本質があります。

勝手に取得する連中をサード・パーティー・クッキーといい、欧州では企業が同意なくクッキーを付与することを禁止しました。
いわゆる「GDPR(一般データ保護規制)」である。
これにより、初回アクセス時にクッキー利用許諾・同意の手順が増えてきました。

既に、Safari(AppleのWebブラウザー)や、Firefox(同、モジラ)では、サード・パーティー・クッキーをシャットアウトしています。
最もシェアが高く影響の大きい、Chrome(同、Google)も、2020年1月に2年以内にシャットアウトを発表しました。
そして、21年1月25日、同社は、脱クッキーの代替技術「FLoC(フェデレーテッド・ラーニング・オブ・コホート)」の実用性を解説しました。
( GoogleBLOG原文:
https://blog.google/products/ads-commerce/2021-01-privacy-sandbox/ )

これは、AIの機械学習によりIDをふるターゲットの対象を、これまでのブラウザ訪問者個々人に特定せず、同じ動向をしている「コホート」と呼ぶ数千人単位のグループにふる手法。
理屈上は個人特定をせずほぼ差異のない広告配信を実現でき、3月より検証を開始しています。

GoogleFLoC

苦しくなるのは、サード・パーティー・クッキーの恩恵、甘い汁を吸ってきた広告会社である。
今後の方向性としては、3つあります。

方向性1:Googleが開発を進める代替技術の利活用(しかし、制約の範疇でのサービス提供なので広告会社の出番、利益率は下がると想定される)

方向性2:広告に活用する識別子の独自開発(しかし、開発費が莫大である)

方向性3:クッキーに依存しない広告商品の開発(しかし、未知であり市場に受け入れられるか疑問)

尚、当面、自社・関連サイトに訪問した個人のWebブラウザに対しても、従属型の広告配信のパーミッションをとっていれば、これまで同様、リマーケティング型の広告配信は可能です。
これは、追従自体が悪で危ないものと勘違いしている人には正しく再認識して欲しいポイントです。

ユーザーにとって、そもそも興味のある情報なので、“正しく”クッキーの特性を理解していればむしろWin-Winの関係になることを啓蒙することが肝要だと強く考えています。

この独自のユーザーボックス(訪問者データ構築)と、Googleの代替技術にのってターゲティングしてゆくことが、弊社の方向性です。

皆さま、配信側(広告、Web関連会社)、利用側(広告主企業)の立場いずれにいても、自社の方向性をしっかり定めるべき時期にきています。

思っているより時間の猶予はありません。

(Appleとソーシャルメディア・アプリケーション企業を代表するFacebook の脱クッキーにおける新しい戦争については、またの機会にお伝えします)

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【参考】
「日経XTREND 2021年4月号 セレンディピティーはどうつくる?」
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【中小企業の経営者が今すぐ始めるべき「集客の仕組みづくり」|株式会社レゾンデートル 】
https://youtu.be/X0D-lijQVJs 

Pinterest の価値再考(ウィズコロナのマーケティング)

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
めざせ、皆さまの模範。
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Pinterest(ピンタレスト)というと、日本ではあまり知られていないか、画像アプリ、メディアとして後発のInstagram(インスタグラム)に抜かれた存在として認知している人が多いのではないだろうか?

実は明確な違いがあるのですが、利用者が少ないとマーケティングでは機能せず、私自身、離れて久しいのです。
が、ここに来てその価値が再評価されてきました。

実際、アメリカを中心に世界では順調に成長し、2019年上場、MOU(月間利用者数)は4億人を突破。日本でも、クリティティブ層を中心に530万人と生きています。

コロナ禍の今、さらに脚光を浴び、見直されています。
弊社もお客様によってはお勧めする好機だと考え、ギアをきるつもりです。

キーワードは、「セレンディピティ」と「キュレーション」。

解説してまいります。

1.セレンディピティの欠如はまずい!
セレンディピティ(Serendipity)は、「予測していなかった偶然によってもたらされた幸運」あるいは「幸運な偶然を手に入れる力」を意味します。
特に科学の世界において、大きな発見が偶然からもたらされることが多いため、科学者がよく用いる表現です。
語源は、18世紀のイギリスの小説家・ホレース・ウォルポールが、『セレンディップの3人の王子たち(The Three Princes of Serendip)』というおとぎ話を読んで生み出した造語です。
私自身は、Amazon(アマゾン)が隆盛してきた時期にリアルの書店の長所として強く理解しました。
すなわち、買いたい本、目的が明確であれば、オンラインECでは早く探してとっとと入手できる。
一方、リアルでは店員のお勧めポップや書棚のレイアウトによって当初の目的から外れた予定外の出会いがあり、思わず買った本が後に転機となるようなことが少なくない。

今、問題になっているのは、この「セレンディピティ」がもたらしてきた効果を得られないことの大きさである。

1)企業において、談話室や喫煙室、飲み会などでの何気ない会話やブレストにおいて、アイデアやヒントが創出、共有され。新しい企画ができてくる。目的ありきのリモートでは、終わればはいサヨナラで効率は高いが、幅がでない。

2)大学の授業はリモートでも可能だろう。受験勉強などは逆に効率的で好ましいほどである。
が、学びは、何気ないキャンパスでの集いや会話。サークル、ゼミ活動、バイトなどで得るものの方がむしろ大きい。これができない現在の学びは可哀そうだ。

セレンディピティ

2.今こそ新たなキュレーションが大事
キュレーション(Curation)は、情報を選んで集めて整理することです。収集した情報を特定のテーマに沿って編集し、新たな意味や価値を付与する作業、再編集を意味します。
美術館や博物館で企画展を組む専門職のキュレーター(Curator)に由来します。
転じてデジタルマーケティングでは膨大な情報から自身がよいと思ったものを承認、共有、拡散したり、再編集して再発信することでさらに有益な情報として広まっています。
知識を広く共有し深めることでは非常に有効です。
しかし、ソーシャルメディアに没頭し検索に頼りすぎると目的達成、問題解決や効率化のみを求め、思考・興味の偏りや関係の限定化、狭窄化が指摘されています。これをリアルなセレンディピティが補完し、よいバランスがとられていました。

お気づきの通り、コロナ禍のリモート、オンラインでは偏りだけが進む一方という弊害が目立っています。
同じ、キュレーションを活性化するにしても、偏りに陥らず、セレンディピティも興る媒体を求める傾向がどんどん強まっています。

Curation

コロナ禍が顕在化させた、この2つのキーワードが、Pinterest を私に思い起こさせています。

その理由を、改めてInstagramとの比較からみてみましょう。
ここでは、年齢層や性別比などの重要な比較は割愛します。
それよりも本質的な違いに焦点したく。

Pinterest は、自身が投稿しなくとも、気に入った他人の投稿を自身のページにピン留めするだけで自身の収集コンテンツとしてストックされてゆく機能が他にない最大の特徴です。

イメージとしては、はてなブックマークのソーシャルブックマークに近い(体感していない方、すいません)。

私のPinterest 画面です(私のセンス伝わりますか?)。

PinterestPC画面

Instagram は「インスタ映え」で示す通り、自発型、発信型で顕示欲を満足させる媒体である。私凄いでしょ! 及び、そのファンであるフォロワーもこの人素敵と満足を満たせる。
好きな世界を発信し、好きな世界を受信する。意志が大きく働いているので、満足感は強く、結びつきは強い。
であるが故に、互いの意志の範囲内だけに終始する狭い世界である。

Pinterest は、審美眼、収集能力を誇示するが、その能力を外部に示したいのではなく、あくまで自身のアイデア出し、クリエイティブを補完するために好きな他人の力を借りる。
ストックされた情報がさらに、近しい価値や情報に結びつけてくれて、意識しない新たな結びつきに広がってゆく。
ドンピシャではないかもしれない。しかし、予期せぬ新しい出会いやイメージに出会え、新しい世界への門戸は開かれている。

いってみれば、同じ画像系ソーシャルメディアだが方向性は真逆である。
Instagram の否定ではないが、このコロナ禍で閉塞感、新たなつながりが遮断されてゆく今、望ましい媒体はどちらか。

ちなみに、Instagramと連携してECサイトに導き購買に結びつける導線は成功している。特に、女性の場合顕著だ。
しかし、Pinterestのそれは、Instagramを凌駕する。
前述のリアル書店でおこるセレンディピティを思い出して欲しい。

衝動買いとまで言わないが、狭い世界では飽きがくる。
一報、予期せぬ出会いや新しい気づき、ヒントはわくわく感やドキドキを創出し続ける。
瞬間風速や流行りは、Instagramだろう。しかし、良い商品やサービスが長く成果を出せるのはどちらか?
市場や多くのマーケッターが気づき始めています。

最後に。 流行りや上辺のスタイルに大きな影響をうける我ら日本人。
私をふくめ、日本人がPinterest を使いこなせずに10年が過ぎた間も、自身の価値、意志を強くもち、クリエイティブ、独自性を尊ぶアメリカではしっかり成長してきた事実は別次元の大きな反省すべき材料だと考える。

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【参考】
「日経XTREND 2021年4月号 セレンディピティーはどうつくる?」
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【中小企業の経営者が今すぐ始めるべき「集客の仕組みづくり」|株式会社レゾンデートル 】
https://youtu.be/X0D-lijQVJs 

Z世代とマーケティング(ニールセンネットビューから考察)

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
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ニールセンの市場調査レポートで若い層へのデジタルコミュニケーション事情が発表され、数々コラムでこのレポートのまとめ、所見を散見しています。
それだけ若い層へのアプローチに業界の関心は高いといえます。
バイアスが小さい方なので私も当該のレポートは信頼しています。

さて、「若い層」とくくってしまいましたが、この2つです。
・ミレニアル世代:1982~1996年生まれ、現在およそ25歳~39歳
・Z世代:1997~2003年生まれ、現在およそ18歳~24歳

双方デジタルネイティブですが、この間にも格差がでているようです。

Z世代とミレニアム世代のメディア消費状況

Z世代のほうが明らかにデジタルの海を泳いでいて、生活の一部に浸透している。
スマホの利用率も高い。
予想通りです。
バズる傾向もZ世代のほうが高いというレポートも他媒体からみえています。

ここからが本題なのです。
では、ビジネスとしてどう考えるか?
単純にZ世代に届く媒体によりシフトし(例えば、TikTok? Vine? ツイキャス?)、更にウケるコンテンツに寄せていけば話題にはなるだろう。

しかし、それは「瞬間風速」に過ぎない。
熱しやすく冷めやすいというより、よくいうとスピード感があり、判断がはやい。
悪くとらえると深く考えていない。
伝播のスピードや拡がりは大きいが影響力は小さいのではないか?
否定ではないが、バズることをめざしたり、踊らされてはいけないと警鐘を鳴らしたい。

もうひとつ。
近い将来、収入がついてくれば解消されるだろうが、彼らは相対的に購買力が低い。
自身では購買の決定権をもたないため、両親をはじめ、パトロンに情報を共有し判断のもと購買にいたる。
さらに、幼少の層が母親に強請るように保護下にいるわけではない。
が、声は大きいが所詮、ビジネスの対象としては未成熟なことを強く理解しておくべきだと考える。

とはいえ、次世代の流行る媒体をいちはやくつかむには、Z世代のアンテナ力、柔軟性は魅力であり、ほどよくリーチし、反応を体感しておくことは、ミレニアル世代への次の戦略に役立つことも事実である。

一足はやくZ世代でのリーチ、ウケを確かめたなら、コンテンツをほどよく硬く、大人に向けにして、これを本番として、ミレニアル世代に投げてみる。
やる価値はあるのではないかと考えている。

定量的なデータに対し、定性的な私見ではあるが、レッドオーシャンである、Z世代にウケるコンテンツつくりに躍起になることより、少なくとも私には現実味があり、また、アナログビジネス、実体経済には意義のあるトライアルではないだろうか。

中小企業は金はもちろん、時間も足りない。
やるなら効率がよく、効果測定の判断がはやく、そしてモチベーションが落ちない楽しさが成否をわける。

前向きにトライし、ダメなら辞める。
小さな成功を得ることができれば、ない金と時間をそこに費やすこの繰り返しのプライオリティは高い。

Z世代

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【参考】プレスリリース
https://www.netratings.co.jp/news_release/2021/02/Newrelease20210225.html
「ニールセン デジタル・コンシューマー・データベース2020 (Nielsen Digital Consumer Database 2020)」
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【中小企業の経営者が今すぐ始めるべき「集客の仕組みづくり」|株式会社レゾンデートル 】
https://youtu.be/X0D-lijQVJs 

アフターコロナの中小企業のマーケティング

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
めざせ、皆さまの模範。
めざせ、有益な情報の無料ご提供。
「結果」より「行動」でまいります。 

コロナ禍もいつかは、終わります。
自分で「アフターコロナ」と標題に書きながら、「ウィズコロナ」とともに、殊更に大げさに言うことは好きではありません。

アフターコロナ

常に変化や不測の事態に備え、経営、ビジネスにまい進すべきですよね?
そういう自分も実際は翻弄されており、自戒を込めてお話します。
コロナと言わず、昨今のマーケティング事情を整理してみます。

デジタルマーケティングが隆盛し市場規模は2019年にテレビを追い越しました。
このため、若い世代を中心に、テレビをはじめ四大メディアはオワコン(終わったコンテンツ)だと言われています。

しかし、ターゲティング・修正・解析が得意でピアツーピアでのリーチに長けるデジタルマーケティングと、瞬時・大量に可能性客にリーチできるテレビをはじめとした、四大メディアは、役割が違います。

デジタルマーケティングが与える新しい恩恵は大きいですが、かたや、過去メディアの利点も今後、活用すべきである。
双方の利点を活かしたメディアミックスが肝要だと考えます。

ただし、中小企業にとって避けて通れない、現実的な予算を考えますと、相対的に廉価なデジタルマーケティングを利用する機会が増加してゆくと考えます。

そこで、デジタルマーケティングでは気をつけなければいけないことが幾つかあります。

・ターゲット年齢層:私は、現在56歳です。50-60歳代もかなりWEBに関わって生きています。
しかし、相対的にまだ、WEBへの関りが低いシニア層が現存していることは事実として重要です。
楽天やアマゾンを使ったことがある人・・・全成人人口の4割程度です。

・断言します:Z世代、デジタルネイティブのいうことを信じてはいけません。
これは全否定ではないのですが、経験不足と小さな、デジタルの世界だけでの成功体験が彼らを冗長しているのです。
さらなる成長を期し、真のマーケッターになることを応援したいです。

・ビッグデータへの過大評価:それらは、その個々人のいち場面、いち気分での動向に過ぎません。これをもってその個人を知った気になったり、ましていわんや、その世代、ターゲットを解かった気になってはいけません。
もちろん、過去に比して動向が可視化されたことをよしとしながら、顧客心理を想像する一助と考えましょう。

コロナ禍云々に拘らず、もっともやってはいけないこと。
それは、「値引き」です。
多くは、コロンのせいにかこつけて、安易に気楽に値引きに逃げているように見受けます。
最終手段として値引きはありますが決して得策ではなく、逃げてはいけない、コロナを言い訳にしてはいけないと考えます。

さて、リモートでの業務が増え、会合・集会もオンラインが当たり前になってきました。
Zoom という名前を知らなかった方々も、今は日常で使っています。
厳密には、使わざるを得ない。
この傾向はコロナ禍が収まっても続くと考えています。
なぜなら、無駄・無理が軽減されることが証明されたからです。

では、顧客接点やファンつくりをオンラインに任せることができるか?
私見ですが反対です。
なぜなら、私たちは昭和、平成を生きた人間であり、手法としてのオンラインは受け入れても、心や精神は簡単には追いつかないと考えています。

リモートの利点を享受しながらも、安易にオンラインで全てできるとは考えず、やはり、生のアナログの接点を守ってゆくべきではないでしょうか?
コロナに拘らず、もっとも大事なことは顧客の深層心理、求めるモノ、コトは何かであり、その変化に応じて、アナログかオンラインかアプローチを使い分けてゆくべくだと、切に思います。

最終的には2点提言します。

1.コロナ禍云々ではなく、本質、真の変化、顧客心理と求める価値を見極める。
コロナはある変化の速度を速めたが、真理ではない。

2.ライバルとの相対評価における、差別化ではなく、顧客の求めるものを実現する独自化を心がける。

中小企業のマーケティング

コロナ禍に柔軟に対応しながら、それだけをみず、本質、真理、変化を注視してマーケティングをしてまいりましょう。

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【参考】
・アフターコロナのマーケティング戦略 最重要ポイント40/ダイヤモンド社
・日経XTREND 2/3月号

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【中小企業の経営者が今すぐ始めるべき「集客の仕組みづくり」|株式会社レゾンデートル 】
https://youtu.be/X0D-lijQVJs 

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