中小企業のレジリエンス(K字回復)

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
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アフター/ウィズコロナにおいて、企業、特に中小企業は、「K字回復」で二極化するという。
この非常時に柔軟、かつ積極的に変革に努め、上昇曲線にのるか下降してしまうかに分かれる。
世界経済フォーラムによると顕在化する時期は2025年、変革を迫られている。
そのお手本といえる中小企業はレジリエンス(対応力・回復力)をみにつけて「たくましさ」や「柔軟性」を発揮している。幾つかの事例を共有したい。

K字回復

1.地方の信用金庫:
地域顧客への一斉調査で不足材料、過剰在庫をリスト化し、全国の組合で共有。地域をこえて調達しあう仕組みを構築。
きめ細かい情報網と全国規模のネットワークという強みを活かす。
今後、天災児にも活用できるプラットフォームでは、と期待。

2.キャッシュレス決済導入:
小規模店舗ほど導入が加速。
感染リスク軽減だけではなくレジ周りの投資抑制にも効果。
更に、即時性の高い補助金、助成金申請時、売上データのデジタル化により経理負荷軽減にも効果大。

3.移動制限を逆手に:
移動制限により、地元、既存客の顧客単価、ひいてはLTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)を強化。
小規模旅行代理店の旗振りでシニア層拡大に「深ぼり型ツアー」を敢行し。いちげんさんお断り、敷居の高い店舗を開拓し地域内での活性化を実現。
密を避けたレジャーとして注目の「釣り」客の集客を強化。
ただ釣るだけではなく、釣った魚を地元直売所が買い上げ。この際、地域流通通貨で換金し、現地・地場の活性化につなげる。

4.既に周知の成功事例:
a. 食品デリバリー市場の創生。
起業家育成(インキュベーション)市場と組み合わせて「シェアキッチン」「クラウドキッチン」などにより自社店舗を持たず、配達代行業者(UberEats/出前館など)に販売してもらう座組確立。
資金貯蓄、コロナ禍軽減にあわせてキッチンカー、テイクアウト専門店など徐々に規模拡大を狙う流れで独立開業のハードルが下がる好循環を実現。
b. リモートワークへのシフトを好機に。
オフィス需要激減に空きスペースを安価な少人数ビジネススペースに区画化してレンタルや映像撮影スタジオとしてレンタル。
自社社員向け教育映像や訓練映像を他社向けオンライン講座として活用し新規事業化。
リモート会議の増加により軽減された交通関連費用を海外含む遠地企業とのオンライン交流の活性化にあたる。
同じく浮いた費用、時間を自社商品開発にあてて下請けからの脱却に挑戦。

まだまだある。
コロナ禍と恐れるなかれ、規模体制における機動性、柔軟性。意志決定におけるスピード感、柔軟性。発想における柔軟性。
どれもレジリエンス(対応力・回復力)として発揮されている。
中小企業こそがこれを好機と「K字回復」の上昇曲線にのってゆくのである。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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