地方銀行のDX 苦しむ大手銀行

マーケティングコンサルタントの松川勝成です。
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みずほフィナンシャルグループの失態が止まらない。
これは経営統合における人事的、政治的なマイナス要因に加え、相変わらずのノルマ営業から脱却できず。
これらによりシステム統合・改善のための発想、戦略の妨げになり、人や組織をサポートするべきシステム更新、改善の根本的な要因になっている弊害が大きい。

さらに、大手銀行共有の技術的なネックとして、IBMなどが提供するメインフレームの呪縛から抜け出せない致命的な問題を抱える。 メインフレームは独自のハードウェア、言語を使用しているためシステム更新、金融規制の見直し、新たなサービス導入などすべてにおいて莫大なコストを発生させる金食い虫である。
さらに、外部接続のハードルも高く、潮流であるフィンテック事業者の新しいアプリケーションとの連携、迅速な提供に対しても弊害となっている。

メガバンクががんじがらめに沈んでいる一方で、莫大なコストに耐えきれないがゆえに、“新たな道を目指さざるを得なかった”地方銀行が起死回生の動きをみせはじめた。

預金や融資など顧客取引の基幹系システムの中心、勘定系システムのクラウド化である。

1.北國銀行(石川) 旧:日本ユニシスのバンクビジョン → 新:マイクロソフト アジュール(Microsoft Azure)に移行。
2.みんなの銀行(福岡) アクセンチュアと共同開発でグーグル(Google Cloud) に移行。

クラウド化

これによりコスト軽減だけではなく、新たなサービスの導入、スマホとの連携。アプリケーションの導入と柔軟な更新、改善が可能になった。 このため今までは考えもつかなかった柔軟な企画やサービスが可能になり、ユーザビリティ、アクセシビリティが向上し、さらに注目を集めて営業支援にもなっている。

一方で金融という重要な分野であるので、クラウド系の技術でセキュリティが保てるのかという不安要素は当面、注視する必要はある。
しかし、クラウド化やスマホ完結型のデジタルバンクが、メガバンクをしり目に地方銀行の挑戦から実現されたことの意義は大きい。

なぜなら、DX戦略の本質は、過去のBLOGでも提言の通り、デジタル化という手段の先にある、人と組織がこれまでの「当たり前」という価値観を変え、未来を見据えた顧客起点のサービスを構築することにある。

これを大前提として、これを実現するため、現在のビジネルモデルを見直し、現在の仕事の生産性をあげること。
これが本質であることを忘れてはならない。

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【参 考】
2022年の論点 100 文藝春秋
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