新規事業

中小企業の社長が、経営の相談相手を必要とする理由

経営の相談相手と話し合う中小企業の社長

中小企業の社長は、日々、さまざまな判断を求められます。

売上をどう伸ばすか。
新しい顧客をどう獲得するか。
社員をどう育てるか。
新規事業に取り組むべきか。
今後、会社をどの方向に進めていくか。

こうした問題について、最終的に判断するのは社長自身です。

しかし、社長だからといって、すべての問題に一人で答えを出せるわけではありません。

むしろ、会社の将来に関わる重要な問題ほど、誰かに相談したいと思うことがあるのではないでしょうか。

今回は、中小企業の社長にとって、経営の相談相手がなぜ必要なのか、そして、どのような相談相手が望ましいのかについて考えてみたいと思います。

経営の相談相手を必要とする理由

1. 社長は、会社の重要な問題を一人で抱えがち

中小企業では、社長が経営のあらゆる場面に関わっています。

営業活動、顧客対応、社員の採用や育成、資金繰り、商品開発、そして日々の業務上の判断。
会社の規模が小さいほど、社長自身が担う役割は多くなります。
その一方で、社長が抱える問題を、社内で気軽に相談できるとは限りません。
社員に経営上の不安を話せば、会社の将来を心配させてしまうかもしれません。
幹部社員に相談するにしても、最終的な判断をするのは自分自身です。
家族や友人に話すことはできても、経営の具体的な問題について、十分に理解してもらうのは難しい場合があります。

こうして、社長は重要な問題を自分一人で抱え込んでしまいがちです。
もちろん、社長には最終的な責任があります。しかし、すべての問題を一人で考え、すべての答えを自分だけで出す必要があるわけではありません。

2. 経営の問題は、社長一人で考えていると視野が狭くなる

経営者は、日々の仕事を通じて、自社のことを誰よりもよく理解しています。

しかし、自社のことをよく知っているからこそ、かえって気づきにくい問題もあります。
例えば、売上が伸び悩んでいる会社の場合。
社長は、新しい商品を開発したり、広告を出したり、営業活動を強化したりすることを考えるかもしれません。
しかし、実際には、既存顧客へのフォローが不足していることや、ホームページからの問い合わせが少ないことが、売上が伸びない原因かもしれません。
あるいは、営業活動そのものではなく、商品の価格設定や顧客ターゲットに問題がある可能性もあります。
自分一人で考えていると、どうしても、これまで取り組んできた方法や、自分が得意とする分野に考えが偏ることがあります。

そこで、社外の人間と話すことが役立ちます。

自社の事情を理解しながらも、社内とは異なる視点から意見をもらうことで、今まで気づかなかった問題や、別の解決方法が見えてくることがあります。

経営の相談相手は、社長に代わって答えを出す人ではありません。
社長が自分では気づかなかった視点を得るための存在でもあるのです。

3. 社長に必要なのは、単なるアドバイスだけではない

経営について相談できる相手として、税理士や社会保険労務士、経営コンサルタントなど、さまざまな専門家がいます。
それぞれに専門分野があり、会社経営にとって重要な役割を担っています。
一方で、社長が抱えている問題は、必ずしも一つの専門分野だけで解決できるとは限りません。

例えば、新規顧客を増やしたいという課題があったとします。
そのためには、営業方法を見直す必要があるかもしれません。
ホームページを改善する必要もあるでしょう。
SNSや広告を活用することも考えられます。

さらに、そもそも誰に何を売るのかという、事業の方向性を考え直す必要があるかもしれません。
このように、経営課題は複数の問題が絡み合っていることが少なくありません。
そのため、社長にとっては、専門的なアドバイスを受けるだけでなく、複数の課題を整理し、実際に取り組むべきことを一緒に考えてくれる相手も必要になります。

大切なのは、正しいと思われるアドバイスを受けることだけではありません。
自社の状況に合わせて、何から始めるのかを決め、実際の行動につなげることです。

4. 経営の相談相手がいることで、行動が変わる

相談相手がいることの価値は、考え方が整理されることだけではありません。
実際の行動にも変化が生まれます。

例えば、社長がホームページからの問い合わせを増やしたいと考えていたとします。
一人で考えていると、SEOを強化しよう、SNSを始めよう、広告を出そうと、さまざまなアイデアが浮かぶかもしれません。
しかし、日々の業務に追われ、結局どれも中途半端になってしまうことがあります。
そのようなとき、相談相手と一緒に現状を確認し、優先順位を決めることができれば、まず取り組むべきことが明確になります。
さらに、次回の打ち合わせまでに何をするのかを決めておけば、行動を先延ばしにしにくくなります。

もちろん、相談相手がいるだけで、すべての問題が解決するわけではありません。
実行するのは、最終的には社長自身や社員です。

しかし、定期的に話し合い、実行した結果を確認し、次の行動を考える相手がいることで、取り組みを継続しやすくなります。
経営においては、立派な計画をつくることと同じくらい、実際に行動し続けることが重要です。

5. 社長の相談相手に必要な3つの条件

では、社長が経営について相談する相手には、どのような条件が必要なのでしょうか。
私は、次の3つが大切だと考えています。

① 社長の話をきちんと聞き、課題を整理してくれること

最初から解決策を提示するのではなく、まず社長の話をよく聞くこと。
社長が何に悩み、何を実現したいと考えているのかを理解することが出発点です。
一見、別々に見える問題の中に、共通する原因が隠れていることもあります。
話を聞きながら課題を整理し、社長自身が問題の本質に気づけるように支援してくれることが大切です。

② 経営全体を見渡し、幅広い視点を持っていること

経営の問題は、営業、マーケティング、人材、財務など、さまざまな分野に関係しています。
もちろん、すべての専門分野に精通している必要はありません。
しかし、自分の専門分野だけにとらわれず、経営全体を見渡し、必要に応じて専門家と連携できることが重要です。
例えば、Web集客の改善が必要なのか、営業活動そのものを見直すべきなのか。
課題を広い視野で捉え、適切な取り組みを考えられる相手が望ましいでしょう。

③ アドバイスだけでなく、実行まで一緒に考えてくれること

経営者にとって、アドバイスを受ける機会は決して少なくありません。
しかし、アドバイスを受けたからといって、必ずしも行動に移せるとは限りません。
日々の仕事に追われて、取り組む時間が取れないこともあります。
だからこそ、具体的な行動計画を一緒に考え、必要に応じて資料の作成やWebサイトの改善など、実務面でも協力してくれる相手がいると、取り組みを進めやすくなります。
経営の相談相手には、話を聞くだけでも、アドバイスをするだけでもなく、実行を支える役割も期待できるのです。

6. 経営の相談相手は、社内に限る必要はない

経営の相談相手というと、社内の役員や幹部社員を思い浮かべる方も多いでしょう。
もちろん、社内に信頼できる相談相手がいることは、大きな強みです。

しかし、社内に適任者がいない場合や、社内の人間には話しにくい問題もあります。
そのような場合には、社外の人間を相談相手にするという方法もあります。
社外の人間であれば、社内の利害関係にとらわれず、客観的な視点から話を聞いてもらえることがあります。
また、必要に応じて、社内では不足している知識や経験を補ってもらうこともできます。

重要なのは、社内か社外かということではありません。
社長が安心して話せること、課題を一緒に考えてくれること、そして必要な行動につなげられることです。
会社の規模や状況に応じて、社外の相談相手を活用することも、経営の選択肢の一つです。

7. 「社長の右腕」という、新しい経営支援の形

私は、中小企業の経営者にとって、経営の相談相手は重要な存在だと考えています。
そして、相談相手に求められるのは、単に経営のアドバイスをすることだけではありません。
経営者の話を聞き、課題を整理し、取り組むべきことを一緒に考え、実際の行動まで支援すること。
そのような役割を担う存在が、社長の右腕です。

私が始めた「社長の右腕」は、中小企業の経営者と一緒に、経営・営業・集客・Webなどの課題に取り組むサービスです。
経営者が抱える問題を整理し、何から始めるべきかを一緒に考えます。
そして、方針を決めるだけで終わらず、必要に応じて実務にも関わりながら、改善に向けた取り組みを進めていきます。
もちろん、会社の経営を代わりに行うわけではありません。
最終的な判断をするのは、あくまでも社長です。

私は、社長が考え、判断し、行動するためのパートナーでありたいと考えています。

経営について、一人で考えることに限界を感じている方。
やるべきことは分かっているのに、なかなか実行に移せない方。
経営・営業・集客など、複数の課題を整理したい方。
そのような経営者の方にとって、社長の右腕が一つの選択肢になればと思っています。

まとめ:社長が一人で抱え込まない経営へ

中小企業の社長は、会社のさまざまな問題について、最終的な判断をしなければなりません。
だからこそ、何でも一人で考え、すべてを自分だけで解決しようとする必要はありません。
社長の考えを整理し、別の視点から意見をもらい、具体的な行動につなげる。
そのような相談相手がいることで、経営の進め方が変わることがあります。
経営の相談相手は、社長の代わりに答えを出す人ではありません。
社長自身がよりよい判断をし、会社を前に進めるためのパートナーです。
もし今、経営について一人で悩んでいることがあれば、一度、誰かに話してみてはいかがでしょうか。

「社長の右腕」では、経営・営業・集客・Webなどの課題について、初回のご相談をお受けしています。

まずは、今抱えている悩みを整理するところから始めてみませんか。

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社長の頭の中を整理することも、「右腕」の仕事です

社長の頭の中を整理し経営課題を一緒に考える右腕のイメージ

中小企業の社長は、毎日さまざまなことを考えています。

売上をどう伸ばすか。
社員をどう育てるか。
新しい顧客をどう獲得するか。
今後、会社をどうしていくか。
新しい事業に挑戦するべきか。

考えなければならないことは、いくらでもあります。
しかし、その一方で、社長は日々の業務にも追われています。
お客様への対応、営業、社員との面談、資金繰り、取引先との交渉……。
本当はじっくり考えたいことがあっても、目の前の仕事に追われ、なかなか時間を取れない。
そして、頭の中には、まだ整理できていない問題やアイデアがいくつも残っている。
私は、そんな経営者の姿を想像することがあります。
そこで、今回お伝えしたいのは、

社長の頭の中を整理することも、「右腕」の大切な仕事である

ということです。

社長の頭の中を整理する

1.社長は、いつも何かを考えている

中小企業の社長は、会社のあらゆることに責任を持っています。
売上が落ちれば、原因を考える。
社員が辞めれば、その対応を考える。
新しい競合が現れれば、今後の戦略を考える。
資金繰りが厳しくなれば、資金の手当てを考える。
会社の規模が小さいほど、社長自身が判断しなければならないことは多くなります。
しかも、問題は一つずつ順番に発生するわけではありません。
営業の問題を考えているときに、社員から相談を受ける。
新規事業を考えているときに、既存顧客からトラブルの連絡が入る。
一つの問題を考えている途中で、別の問題に対応しなければならないこともあります。
その結果、考えが途中で止まってしまったり、何から手をつけるべきか分からなくなったりすることもあるでしょう。
もちろん、社長は経営のプロです。
しかし、経営のプロであっても、一人で考え続けることには限界があります。

考えるべきことが多すぎると、考えることそのものが負担になってしまう。

そんなときに、社長の考えを整理する相手がいることには、大きな意味があると思います。

2.社長は、必ずしも答えを求めているわけではない

経営者が誰かに相談するとき、必ずしも明確な答えを求めているとは限りません。
例えば、こんな話です。

「今の事業は、これからも続けていけるだろうか」
「新しいサービスを始めたいが、どう思う?」
「営業を強化したいけれど、何から手をつければいいのか」
「社員に任せたいが、なかなか任せられない」

こうした話を聞いたとき、すぐに解決策を提示することが、必ずしも正しいとは限りません。
なぜなら、社長自身も、まだ自分の考えを整理できていないことがあるからです。
何が問題なのか。
なぜ、それが気になっているのか。
本当はどうしたいのか。
何を優先したいのか。
こうしたことを、一つずつ言葉にしていく。
話しているうちに、社長自身が問題の本質に気づくこともあります。
例えば、「新規事業を始めたい」という相談の背景には、既存事業の将来への不安があるかもしれません。
「営業を強化したい」という話の背景には、そもそも自社の商品やサービスの魅力が伝わっていないという問題があるかもしれません。

表面的な相談内容だけでなく、その奥にある本当の課題を一緒に考える。

それも、右腕の役割だと思います。

3.頭の中にある問題を、一度すべて外に出してみる

社長の頭の中には、さまざまな問題やアイデアが混在しています。
例えば、

売上を伸ばしたい
新規顧客を増やしたい
営業担当者を育てたい
ホームページを改善したい
新しい事業を始めたい
社員の採用を強化したい
生成AIを活用したい
資金繰りを改善したい

これらは、どれも重要なテーマです。

しかし、すべてを同時に進めることはできません。
そこで、まずは頭の中にあることを、いったん外に出してみます。
ノートに書き出してもいいですし、誰かに話してもいいでしょう。
大切なのは、頭の中だけで考え続けないことです。
そして、書き出した問題やアイデアを、次のように整理してみます。

① 今すぐ対応しなければならないこと

資金繰りや顧客対応など、放置できない問題です。

② 会社の成長のために取り組むこと

新規顧客の獲得、営業の改善、新商品・新サービスの開発などです。

③ 将来に向けて考えておくこと

事業承継、人材育成、新規事業、組織づくりなどです。

こうして分類するだけでも、頭の中が少し整理されることがあります。
さらに、それぞれについて、

「今、何が問題なのか」
「何を目指しているのか」
「何をすれば前に進むのか」

を考えていきます。

社長の頭の中にある漠然とした不安やアイデアを、具体的な課題に変えていく。

これが、最初の一歩です。

4.「何をやるか」だけでなく、「何をやらないか」も決める

経営者と話していると、やりたいことや、やらなければならないことが次々に出てくることがあります。

ホームページを改善したい。
SNSを始めたい。
営業資料を作り直したい。
新しい商品を開発したい。
広告も出してみたい。

どれも必要に思えるでしょう。
しかし、限られた人員や予算の中で、すべてを同時に進めるのは簡単ではありません。
そこで必要になるのが、優先順位です。
例えば、今の会社にとって最も重要なのが新規顧客の獲得であれば、まずは集客導線の改善に集中する。
その間、新規事業の検討は一時的に保留する。
あるいは、既存顧客の売上を伸ばすことを優先し、新規営業の範囲を絞る。
このように、取り組むことだけでなく、今は取り組まないことを決めることも重要です。

すべてをやろうとするのではなく、今やるべきことを決める。

そして、社長が決めたことを実行できるように、具体的な行動に落とし込んでいく。
その過程を一緒に進めることも、右腕の仕事です。

5.社長の考えを整理すると、社員にも伝わりやすくなる

社長の頭の中が整理されていないと、その考えを社員に伝えることも難しくなります。
例えば、社長が社員に、

「もっと営業を頑張ってほしい」
と伝えたとします。
しかし、社員からすれば、
「何を、どのように頑張ればいいのか」
が分からないかもしれません。
新規顧客を増やすことなのか。
既存顧客への訪問を増やすことなのか。
提案の質を高めることなのか。
社長自身が目的や優先順位を整理できていなければ、社員に具体的な指示を出すことも難しくなります。

そこで、まず社長自身の考えを整理する。
何を実現したいのか。
なぜ、それを実現したいのか。
何を優先するのか。
社員には何を期待するのか。
これらが明確になれば、社員への説明もしやすくなります。

もちろん、社員がその通りに動くとは限りません。

しかし、社長の考えが整理されていることは、組織として行動するための重要な土台になります。

6.頭の整理だけで終わらせず、行動につなげる

ここまで、社長の頭の中を整理することの重要性についてお話ししてきました。
ただし、整理すること自体が目的ではありません。
大切なのは、その先です。
例えば、社長と話をして、
「新規顧客を増やすことが、今の最優先課題だ」
という結論になったとします。
そこで終わってしまっては、会社は変わりません。
次に考えるべきなのは、

どのような顧客を獲得したいのか
自社の強みをどう伝えるのか
どのような営業活動を行うのか
ホームページやSNSをどう活用するのか
誰が、いつまでに、何をするのか

という具体的な行動です。
そして、実際に取り組んだ結果を確認する。
うまくいかなければ、原因を考えて改善する。
この繰り返しが、会社を前に進めていきます。

頭の中を整理することは、行動を始めるための準備です。

相談して終わりではなく、考えたことを実行につなげる。
ここに、私が考える「社長の右腕」の仕事があります。

7.経営者に必要なのは、何でも知っている人ではなく、一緒に考える人

社長の右腕というと、経営のあらゆることに精通し、何でも解決できる人をイメージするかもしれません。
しかし、実際の経営は複雑です。
財務、人事、営業、マーケティング、商品開発、法律など、幅広い知識が必要になります。
一人ですべての専門知識を持つことは簡単ではありません。
もちろん、右腕として幅広い知識を身につける努力は必要です。
しかし、それ以上に大切なのは、経営者と一緒に問題を整理し、必要な専門家や情報を活用しながら、解決に向けて動くことだと思います。
財務の専門的な判断が必要であれば、税理士や会計士に相談する。
法律上の問題があれば、弁護士などの専門家に確認する。
人事制度の構築が必要であれば、その分野の専門家と連携する。
右腕がすべてを抱え込む必要はありません。
むしろ、何が自分にできて、何を専門家に相談すべきなのかを見極めることも重要です。
そのうえで、経営者の考えを整理し、必要な人や情報をつなぎ、実行を支援する。

すべての答えを持っている人ではなく、答えを一緒に探し、行動を支える人。

それが、私の考える右腕の姿です。

8.社長が本来の仕事に集中できるようにする

中小企業の社長は、日々の業務に追われることが少なくありません。
目の前の問題に対応することも大切ですが、それだけでは会社の将来を考える時間がなくなってしまいます。
本来、社長が考えるべきことは、

会社をどの方向に進めるのか
どの事業に力を入れるのか
どのような顧客に価値を提供するのか
どのような組織をつくるのか
どのような会社にしていきたいのか

といった、会社の未来に関わることです。
もちろん、日々の業務から完全に離れることは難しいでしょう。
それでも、社長が考えるべきことと、他の人に任せられることを整理するだけで、時間の使い方は変わってきます。
右腕が経営者の考えを整理し、課題を具体化し、実行を支えることで、社長が本来の仕事に集中できる時間をつくる。
それも、右腕が果たせる役割の一つだと考えています。

9.私が目指す「社長の右腕」という仕事

私はこれまで、営業やマーケティング、Web集客など、中小企業の実務に関わってきました。
その中で感じてきたのは、会社が抱える問題は、一つの分野だけでは解決できないことが多いということです。
営業の問題だと思っていたことが、実は集客の問題だった。
ホームページの問題だと思っていたことが、サービスの伝え方の問題だった。
新規事業の相談を受けたときに、そもそも既存事業の方向性を見直す必要があった。
このように、経営の課題は互いにつながっています。
だからこそ、私は営業やWebだけに限定せず、経営者の隣で、会社全体の課題を一緒に考える仕事をしたいと思うようになりました。

社長の話を聞く。
頭の中にある問題やアイデアを整理する。
何を優先するかを一緒に考える。
必要な情報を集める。
そして、実際に動く。

営業資料を作ることもあれば、ホームページを改善することもあります。
新規事業のアイデアを整理することもあれば、生成AIの活用方法を一緒に考えることもあります。


すべてを一人で解決するのではなく、必要に応じて専門家とも連携しながら、経営者の考えを実行につなげていく。

それが、私の目指す「社長の右腕」です。

社長の頭の中を整理することから、会社は動き始める

社長の頭の中を整理することから、会社は動き始める

経営者は、日々さまざまなことを考えています。
しかし、考えることが多すぎると、何から手をつければいいのか分からなくなることもあります。
そんなとき、誰かに話すことで、考えが整理されることがあります。
問題が明確になる。
優先順位が決まる。
次にやるべきことが見えてくる。
そして、実際に行動を始める。
会社を変えるために、必ずしも大きな改革が必要なわけではありません。
まずは、社長の頭の中にある課題を整理し、一つずつ取り組んでいくことから始めてもいいのです。
私は、経営者の隣で一緒に考え、決め、動く存在でありたいと思っています。

考える。決める。作る。動く。検証する。改善する。

この一連の取り組みを、社長と一緒に進めていく。
それが、私の考える「社長の右腕」です。
社長の隣に、もう一人。

社長の頭の中を整理することも、右腕の大切な仕事です。


一度、社長の頭の中を整理してみませんか?

経営・営業・集客・Web。何から手をつけるべきか、一緒に考えます。

中小企業の新規事業は、どうやって考えればいいのか

中小企業の経営者が新規事業のアイデアや事業計画を考えている様子

「今の事業だけでは、将来が少し不安だ」
「新しい事業を始めたいが、何をすればいいのか分からない」
「何か新しいことをやりたいが、良いアイデアが浮かばない」

中小企業の経営者とお話ししていると、こうした声を聞くことがあります。
既存事業が順調な会社でも、将来を考えれば新しい収益の柱をつくりたいと思うでしょう。
一方で、今の事業が厳しいからこそ、新規事業に活路を見いだしたいという経営者もいらっしゃいます。
しかし、新規事業は簡単ではありません。
思いつきで始めても、なかなか売上にはつながりません。多額の投資をして、思うような成果が出なければ、会社の経営そのものに影響する可能性もあります。
では、中小企業は新規事業をどのように考えればよいのでしょうか。
私は、まず次のことが重要だと考えています。

新しいアイデアを探す前に、自社の強みと、お客様が抱えている問題を見つめ直すこと。

そして、最初から大きく始めるのではなく、小さく試してみることです。
今回は、中小企業が新規事業を考える際のポイントを、順番に整理してみたいと思います。

中小企業の新規事業は、どうやって考えればいいのか

1.新規事業を考える前に、まず既存事業を見直す

新しい事業を考えようとすると、どうしても「何か新しいことを始めよう」と考えがちです。
例えば、

新しい商品を開発する
新しい業界に参入する
新しい店舗を出す
新しいサービスを始める
新しい技術を取り入れる

といったことです。

もちろん、こうした発想も大切です。
しかし、その前に一度、今の事業を見直してみてはいかがでしょうか。
自社には、すでに多くの資産があるはずです。
長年取引しているお客様、培ってきた技術、営業の経験、業界の知識、仕入れ先との関係、社員が持つ専門性などです。
これらは、会社が長年かけて築いてきた財産です。
例えば、製造業であれば、これまで培ってきた加工技術を別の業界に応用できるかもしれません。
卸売業であれば、仕入れ先とのネットワークや商品知識を活用して、新しい販売サービスを始められるかもしれません。
既存顧客との関係が深い会社なら、現在の商品に関連する新しいサービスを提供できる可能性もあります。

新規事業は、必ずしもゼロから始める必要はありません。

むしろ、自社がすでに持っているものを活用するほうが、経験のない分野に飛び込むよりも、事業を検討しやすい場合があります。
まずは、自社が持っている強みや資産を洗い出してみましょう。

2.自社の強みを「お客様の価値」に置き換える

自社の強みを考えることは大切ですが、ここで注意したいことがあります。
それは、会社が強みだと思っていることと、お客様が価値を感じることは、必ずしも同じではないということです。
例えば、
「当社には高い技術力がある」
「長年の経験がある」
「品質には自信がある」
という会社は多いでしょう。
しかし、お客様が本当に知りたいのは、その技術や経験によって、自分たちにどんなメリットがあるのかということです。
例えば、ある製造会社が高精度な加工技術を持っているとします。
その技術を活用することで、

他社では対応できない加工ができる
試作品を短期間で製作できる
不良品の発生を減らせる
小ロットの注文にも対応できる

といった価値を提供できるかもしれません。
このように、自社の強みをお客様のメリットに置き換えて考えることが重要です。
そして、その価値を必要としているお客様が、ほかにも存在するかどうかを考えます。

自社の強みと、お客様が求めている価値が重なるところに、新規事業のヒントがあります。

3.新規事業のアイデアは、お客様の悩みから考える

新規事業というと、画期的な商品やサービスを思い浮かべるかもしれません。
しかし、必ずしも世の中にないものを開発する必要はありません。
むしろ、既存のお客様が日頃から抱えている不便や悩みの中に、新しい事業のヒントが隠れていることがあります。
例えば、次のようなことです。

現在の商品では解決できない問題がある
商品を購入した後の作業に手間がかかっている
他社に依頼している業務に不満がある
人手不足で、今までできていたことができなくなった
必要なサービスが地域に存在しない
既存の商品やサービスをもっと便利に使いたい

こうした声を、普段の営業活動や顧客との会話から拾い上げてみましょう。
お客様に直接聞いてみるのも一つの方法です。


こうした質問から、新しい事業のアイデアが生まれることがあります。
ただし、お客様が「いいですね」と言ったからといって、必ず売れるとは限りません。
本当にお金を払ってでも解決したい問題なのか、実際に確認することが必要です。

4.新規事業の市場と競合を調べる

アイデアが浮かんだら、次に考えたいのが市場です。
どれだけ良いアイデアでも、それを必要とするお客様がいなければ事業にはなりません。
また、すでに多くの競合企業が存在する場合、どのように選ばれるのかを考える必要があります。
まず、次のようなことを調べてみましょう。

その商品やサービスを必要としている人は誰か
どのくらいの需要がありそうか
すでに同じようなサービスが存在するか
競合企業はどのような価格で提供しているか
競合企業はどのような強みを持っているか
お客様は現在、どのような方法で問題を解決しているか

インターネットで検索すれば、競合企業のホームページやサービス内容を調べることができます。
SNSや口コミを見れば、お客様の不満や要望を知る手掛かりも得られます。
さらに、既存顧客へのヒアリングや、業界関係者への聞き取りも有効です。
最近では、生成AIを使って市場や競合の情報を整理することもできます。
ただし、AIが提示する情報が常に正確とは限りません。市場規模や競合の実績など、重要な情報は必ず元の資料や公開情報で確認する必要があります。
市場調査の目的は、単に市場が大きいかどうかを知ることではありません。

自社が参入する余地があるのか、どのような顧客に、どのような価値を提供できるのかを考えることです。

5.新規事業の収益性を考える

新しい事業を考えるとき、商品やサービスの内容にばかり目が向いてしまうことがあります。
しかし、事業である以上、利益を生み出す必要があります。
そこで、早い段階から収益性を考えておきたいところです。
例えば、次のような項目を整理してみましょう。

商品・サービスの販売価格
仕入れや外注などの変動費
人件費
広告宣伝費
設備投資
開発費
その他の固定費
予想される販売数量

仮に、月額5万円のサービスを提供するとします。
10社と契約できれば、月間売上は50万円です。
しかし、そこから人件費や外注費、広告費などが発生します。
売上が50万円あっても、利益がほとんど残らない可能性もあります。
また、新規事業を始める際には、初期投資だけでなく、事業が軌道に乗るまでの資金も考えておく必要があります。
特に中小企業の場合、新規事業に資金を使いすぎると、既存事業の運転資金に影響することもあります。

売上の可能性だけでなく、利益と資金繰りの両方を見ることが大切です。

最初から精密な事業計画を作る必要はありません。
まずは、売上・費用・利益の簡単な試算を作り、どの程度の売上が必要なのかを把握することから始めましょう。

6.最初から大きく投資しない。まず小さく試す

新規事業を始めるとき、最初から大きな投資をする必要はありません。
むしろ、最初は小さく試してみることをおすすめします。
例えば、新しいサービスを始めたいのであれば、いきなり専用の設備や人材を用意するのではなく、まずは既存の設備や人員で対応できないかを考えます。
新しい商品を販売したいのであれば、大量に仕入れる前に、少量でテスト販売してみる方法もあります。
新しいサービスであれば、正式なサービスサイトを作る前に、既存顧客に提案して反応を確かめることもできます。
具体的には、次のような方法があります。

既存顧客に試験的に提供する
少数の顧客に限定して販売する
簡単な紹介ページを作って反応を見る
セミナーや説明会を開催して需要を確認する
試作品や試験サービスを提供する
事前相談や予約を受け付けてみる

こうした取り組みを通じて、お客様が本当に必要としているのか、どのくらいの価格なら購入してもらえるのかを確認します。
ここで大切なのは、最初から完璧な商品やサービスを作ろうとしないことです。

実際にお客様に提供し、反応を見ながら改善していく。

その繰り返しが、新規事業を育てることにつながります。

7.新規事業を担当する人と、実行体制を考える

新規事業は、アイデアや計画だけでは進みません。
実際に誰が動くのかを決める必要があります。
中小企業では、社長自身が新規事業を担当するケースも多いと思います。
しかし、社長は既存事業の経営や営業、社員の管理など、さまざまな仕事を抱えています。
そのため、新規事業を始めても、日々の業務に追われてなかなか進まないということも起こります。
そこで、最初に考えておきたいのが実行体制です。

誰が責任者になるのか
誰が営業するのか
商品やサービスを誰が提供するのか
顧客対応は誰が行うのか
どの業務を外部に依頼するのか
社長はどこまで関与するのか

こうしたことを整理しておくと、事業を始めた後の混乱を減らせます。
また、最初から専任者を採用するのではなく、既存社員や外部の専門家と協力して進める方法もあります。
ただし、既存事業の仕事に新規事業を上乗せするだけでは、社員の負担が大きくなる可能性があります。
新規事業を進めるために、既存業務の優先順位や役割分担を見直すことも必要です。

8.新規事業は「始めること」より「続けること」が難しい

新規事業は、始めること自体が目的になってしまう場合があります。

新しいサービスを発表した。
ホームページを公開した。
広告を出した。
営業を始めた。

しかし、思うように売れない。
そのときに必要なのは、結果を確認し、原因を考え、改善することです。
例えば、

問い合わせが少ないのであれば、集客方法やサービスの伝え方を見直す。
問い合わせはあるのに契約にならないのであれば、価格や提案内容、営業方法を見直す。
契約は取れているのに利益が残らないのであれば、提供方法やコストを見直す。

このように、どこに問題があるのかを確認することが大切です。
そして、一定期間取り組んでも成果が見込めない場合には、事業の方向性を変えたり、撤退したりする判断も必要になります。
新規事業を始める前に、どのような結果が出たら継続するのか、どのような場合には見直すのかを考えておくと、感情だけに左右されずに判断しやすくなります。

新規事業は、始めることがゴールではありません。事業として継続できる状態をつくることが重要です。

9.新規事業を考えるための、5つの質問

ここまでの内容を整理すると、中小企業が新規事業を考える際には、次の5つの質問が役立ちます。

① 自社には、どのような強みや資産があるのか?
技術、経験、顧客、取引先、社員の専門性など、自社がすでに持っているものを確認します。

② お客様は、どのような問題を抱えているのか?
既存顧客へのヒアリングや日頃の営業活動から、新しいニーズを探します。

③ その問題を解決するために、自社は何ができるのか?
自社の強みを活用して、どのような商品やサービスを提供できるのかを考えます。

④ 事業として利益を出せるのか?
市場や競合を調べ、販売価格、コスト、必要な売上などを試算します。

⑤ 小さく試すためには、何をすればよいのか?
大きな投資をする前に、少数の顧客や既存の設備を活用して、需要を確かめる方法を考えます。

この5つを順番に考えるだけでも、漠然としていた新規事業のアイデアが、具体的な計画に近づいていきます。

10.新規事業を考えるときこそ、経営者の相談相手が必要

新規事業は、経営者にとって大きな決断です。
自社の将来を考え、新しい可能性に挑戦することは重要ですが、同時にリスクも伴います。
そのため、経営者一人で考えるのではなく、誰かに相談することも大切です。
社内の幹部や社員、取引先、専門家など、さまざまな立場の人の意見を聞くことで、自分では気づかなかった視点が得られることがあります。
ただし、相談相手が増えるほど、意見が多くなり、何を優先すべきか分からなくなることもあります。
そんなときには、会社の現状や経営者の考えを整理し、選択肢を比較し、実行することを一緒に考える相手がいると心強いでしょう。
新規事業のアイデアを出すだけでなく、

事業の方向性を整理する
市場や競合を調べる
収益性を試算する
優先順位を決める
販売方法を考える
実際に顧客に提案する
結果を検証して改善する

こうした一連の取り組みを進めることが必要です。

新規事業は、特別なアイデアから生まれるとは限らない

新規事業というと、何か画期的なアイデアや、これまでにない商品・サービスを考えなければならないと思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。
既存顧客の悩みを解決すること。
自社が持っている技術や経験を、別の形で活用すること。
今まで提供してきたサービスを、少し違う顧客に提供すること。
こうした身近なところから、新しい事業が生まれることもあります。
大切なのは、アイデアを思いつくことだけではありません。
そのアイデアに需要があるのか。
自社に実現できる力があるのか。
利益を生み出せるのか。
そして、実際に動かせるのか。
これらを一つずつ確認していくことです。

新規事業は、考えるだけでは始まりません。小さくても、実際に試してみることが大切です。

そして、試した結果を見ながら、事業を育てていく。
その積み重ねが、会社の新しい可能性につながっていくのだと思います。

「社長の右腕」として、新規事業を一緒に考える

私が取り組もうとしている「社長の右腕」は、経営者の隣で、経営・営業・集客・Webなどの課題を一緒に考え、実際に動かしていく仕事です。
新規事業についても、単にアイデアを提案するだけではありません。
経営者の考えを整理し、自社の強みを確認し、市場や顧客のニーズを調べ、事業として成り立つ可能性を一緒に考えます。
そして、必要であれば、ホームページや営業資料を作り、見込み客に提案し、反応を確認するところまで取り組みます。
もちろん、事業の成功を保証することはできません。
しかし、考えるだけで終わらせず、実際に動き、結果を見て改善することはできます。
新規事業を始めたいけれど、何から考えればよいか分からない。
そんなときには、まず現状やアイデアを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

社長の隣に、もう一人。

一緒に考え、一緒に動き、会社の新しい可能性を探していく。
それが、私の考える「社長の右腕」です。


これまでのコラムが「営業」「集客」「Web」「AI」などの個別課題を扱ってきたのに対し、今回は経営者の関心が高い「新規事業」をテーマにしています。
新規事業は、経営・財務・営業・マーケティングを横断するテーマです。
「社長の右腕」は、単なるWeb支援ではなく、経営者と一緒に会社の課題を考えるサービスです。

中小企業が悩める個別の課題についてはこちら ↓

  1. 「社長は孤独だ」と言われる理由
  2. 「なぜ中小企業のホームページは、作り直しても問い合わせが増えないのか」
  3. 「営業が厳しい会社は、営業ではなく『集客導線』を見直したほうがいい」
  4. 「中小企業の社長が生成AIを使うなら、まず何から始めるべきか」
  5. 「社長の右腕とは、具体的に何をするのか?」

SEO、AI、HP、営業改善だけではなく、経営・営業・集客・Webを横断して考える「社長の右腕」という仕事についてはこちら ↓

【 社長の右腕|中小企業経営者の経営・営業・集客・Webを実務で支援 】

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