こんにちは。

株式会社レゾンデートル 代表の松川勝成です。

弊社は今年、2018年 4月より7期目を迎えています。

HP(ホームページ)を新たにおこし、会社のこと、業務のこと、お客様のことを発信させて頂く、メインのサイトを、Raison-dtr.com として発信中です。

この創業時からのHP(ホームページ) Raison-dtr.jp は、リメイクし、皆さまの悩み、問題に対する答え、ヒントを私なりに考えて、お届けする場所にしてゆきます。



第1回目のコラムは、私がいつも自問自答していること。

私の問題に対して、私なりの答え、信念をお話させて頂きます。

1つ、私や弊社が、このビジネスの世界にいる意味、コンサルタントという職業とはなにか?

1つ、わが社の名前、Raison detre(仏語:レゾンデートル・訳:存在理由/存在意義) とはなにか?

全ては、「お客様の悩みや問題を解決し、利益をあげるためにある」と考えています。
が、お客様を神様とは考えていません。

お客様たる所以は、
まず、お客様自身が社会に貢献していること。
次に、お客様だけではなく弊社も利益をえること。
この2つが守られるのではれば、私たちは、お客様の利益のために働く意義があると考えています。

この関係が明確になっていないと関わる人たちが幸せになれないと考えています。

それでは、お客様が社会に貢献でき、自力で利益を生み出すことができるのであれば、私たちの存在する理由はもとより、対価を頂だいする理由がありません。

弊社が関わらせて頂く理由、対価の根拠は、どこにあるのか。

私は以下の3つを答えとし、信念として仕事をさせて頂いております。

  • 理由1:専門分野でプロフェッショナルであること
  • 理由2:解決できない問題を解決するように受けもつこと
  • 理由3:お客様の心の支えであること
順番にお話しします。

  • 理由1:専門分野でプロフェッショナルであること
お客様は自身の社業において、その分野のプロフェッショナルであり、商品やサービスを生み出し、磨きをかけ、ライバルと戦う。古今東西、時期や場所はかわっても、この栄枯盛衰を繰り返す。

ただし、現代企業において、枯れることと、衰退することは全力で避けるべきである。

このため、主軸の社業に専念し、社内の専門担当や外部の専門者に任せられるところは、任して専業化、効率化をはかってきた。

財務、経理、人事、総務などはこの類の例で、さらに専門的な知見を必要とする分野を外部に委託する。

コンサルタントもその外部の専門家のひとつで、外部ではあるが、仲間だと考えている。

一言にコンサルタントと言っても、経営、財務、マーケティング、教育などなど、多分野にわたって必要な知見が散在している。

私たちの司る分野はマーケティングの一翼「集客」である。

専門家はお客様の不足する当該分野を補佐し、教育し、社内体制を構築する。
その分野を効率よくサポートし機能させることで、その分野自身を活性化させることはもちろんのこと。

存在することによって、本来、お客様が主軸の業務に時間を割き、利益向上に注力でき、社会に貢献できるようにすることが本位だと思う。

お客様を自身の専門分野において強力に支えることができるように、日々、精進し第一線にいるように努力を続けている。

  • 理由2:解決できない問題を解決するように受けもつこと
自身の専門分野において第一線にいるように精進していても、保持している知見では解決できないことや、未知の問題は次々と発生する。

言い訳ではなく、デジタル化、IT化によって、特に、マーケティングやWEB技術の世界はこの傾向が強い。次々と未知が現れ、瞬く間に既知へと葬り去られる。

もし専門家に任せずに、お客様が自社で対応していては、解決への負荷・工数は増加の一途をたどり、主軸の業務は疲弊することだろう。

このため、専門家は自身のためのようにみえて、その実、お客様のため。ひいては、お客様を通じて社会に貢献するために、新しい知識を習得し、試し、己の知見としてゆかねばならない。

いわば、お客様の代わりに学び続けなければならない。

  • 理由3:お客様の心の支えであること
お客様(ここでは経営者や各部署のリーダーをさす)は、時に孤独な判断を自ら下し、自らその結果の責任をとることを続けなければならない。

特に上層部にとって、これは避けられない大事な仕事である。

この際、当該専門分野において、外部・第三者的な冷静な目で判断の手助けをし、ときに共に悩み、最後は根拠のない一言「大丈夫ですよ」を背中をおして差し上げること。

これも私たちの大事な仕事だと考えている。

判断がよい方へゆけば、お客様の手柄。

悪い方へゆけば、それは・・・コンサルタントのせいではなく、一緒に事実を精査し問題を改善して、次に向かうことを促す。

私たちは、ただ自身の知見をひけらかすだけでは務まらない。

常にお客様と同体であるくらいの意識をもっていたい。